湯梨浜町議会 2022-06-13 令和 4年第 5回定例会（第 4日 6月13日）
ただ、この水田転作の産地交付金の配分につきましては年々減額されているという実態がございまして、町農業再生協議会において了解していただいてるところですが、経営所得安定対策を推進していくために国への要望あたりも考えてみる必要があるんじゃないかなということを思っているところでございます。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。 増井議員。
ただ、この水田転作の産地交付金の配分につきましては年々減額されているという実態がございまして、町農業再生協議会において了解していただいてるところですが、経営所得安定対策を推進していくために国への要望あたりも考えてみる必要があるんじゃないかなということを思っているところでございます。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。 増井議員。
米価の安定に向けた政策といたしましては、全国的に米の生産調整が求められており、湯梨浜町においても農業再生協議会において国の経営所得安定対策のメニューである大豆、飼料用米、また、高収益作物でありますイチゴ、メロン、スイカ、ホウレンソウ、ブロッコリーの水田転作に対する交付金を周知して作付転換を呼びかける等、国の制度に基づく対応をいたしております。
農家への影響ですが、その減少がありますので大きな影響を受けてると思いますけども、米を主体とした認定農業者等の担い手の大部分が鳥取県農業共済組合の農業経営収入保険か国が行っております経営所得安定対策の収入減少影響緩和交付金事業を利用されております。それに基づいて収入減の補填が行われるということになっております。
本市では従来から、国の経営所得安定対策を活用した麦や大豆等の戦略作物や野菜や果樹などの高収益作物への作付転換の推進や、平成30年度から始まった収入保険への加入に係る事務費の支援など、米価下落などの収入減少に対応した対策を進めてきたところであります。
米価の安定に向けた政策としては、全国的に米の生産調整が求められており、湯梨浜町におきましても農業再生協議会におきまして国の経営所得安定対策のメニューであります大豆、飼料用米、また高収益作物でありますイチゴ、メロン、スイカ、ホウレンソウ、ブロッコリーの水田転作に対する交付金を周知して、作付転換を呼びかけました。
市としても、経営所得安定対策において、白ネギを対象として産地交付金を交付しており、今後ブロッコリー等の新たな作物を対象とすることについても検討することにしているところでございます。
２つ目は、経営所得安定対策等交付金事業において水田の大量の作付データから抽出し申請データを作成する業務。また、農政局と町のデータを突合する業務を自動化します。３つ目は、タクシー利用料助成事業と在宅通院支援事業においてタクシー会社から受領した利用明細について、エクセルに転記する業務を自動化するものでございます。
また、行政や農協、地域組織が連携して水田農業を中心とした経営所得安定対策の推進や、地域農業の振興を図るための組織である地域農業再生協議会の中に本町では水田対策部会を設け、地域の具体的な課題について対策を検討し、地域が連携した取組ができるよう進めています。
中ほどの経営所得安定対策推進事業補助金に２８８万７，０００円を計上いたしました。これは主食用米の生産調整や転作支援を行うほか、産地交付金などの手続を行う北栄町農業再生協議会の事務費を国１０分の１０で補助するものでございます。次に、鳥取梨生産振興事業補助金に２５５万円を計上いたしました。２軒の梨農家について、改植とかん水施設のほか気象災害に強い防災網への網かけを整備するものでございます。
・発揮を促進する地域政策とを車の両輪として、施策の改革を着実に推進し、産業として持続可能なものとしていくため、農業生産額の増大や生産コストの縮減等による農業所得の増大等に向けた施策を講じることとされ、この５年間、本市も６次産業化の推進、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化、農林水産物・食品の輸出促進、多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度の着実な推進、地域資源の維持・継承、経営所得安定対策
また、平成２２年度から導入されました戸別所得補償制度につきましては、平成２５年度からは経営所得安定対策にかわり、水田を活用して飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の生産や地域の特色ある産品の産地づくりのための水田活用の直接支払い交付金ということにかわりまして、これを国が交付し、支援しておるところでございます。
経営所得安定対策推進事業補助金は、県の配分に基づきまして２４万９，０００円の減額でございます。鳥取梨生産振興事業補助金８０万円の減額とがんばる農家プランの５１２万４，０００円の減額につきましても、入札や見積もり等の比較により計画を精査したことによる不用額でございます。
政府は、平成２５年１２月に農業農村の全体の所得を今後１０年間で倍増することを目指し、担い手への農地の集積を目指した農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策、米施策の見直しなど４つの改革を柱として農政の改革を推進して、そういう起案をいたしました。
平成25年度には経営所得安定対策に名称が変更されまして、米の直接支払いにつきましては平成30年度に、今年度廃止されたところであります。この廃止によりまして本市の米生産農家からは、所得が下がり経営が苦しいと、こういった声も伺っておるところでございます。
一方で、経営所得安定対策の推進であるとか、米の需給調整、それから地域農業の推進に関する作物振興、担い手の育成・確保、農地利用等の取り組みを一体的に進めていく倉吉市農業再生協議会というものがございまして、特に水田農業の方向性についてはこちらの協議会が役割を担っておるというところでございます。
山口議員の御指摘は、協議会ということで全部ひっくるめて議論したって十分な議論ができないんじゃないかという、いわば専門部会のようなものをつくって分野ごとに議論していかないといけないんじゃないかという御趣旨かなと思って聞かせていただいたわけですけれども、一方では、水田の関係については経営所得安定対策の推進とか、米の需給調整とか、地域農業の推進に関する作物振興、あるいは担い手確保などについては農業再生協議会
中ほど、経営所得安定対策推進事業費補助金として３２１万４，０００円を計上しております。国の経営所得安定対策を円滑に推進し、実施していくための北栄町農業再生協議会の必要経費で、国１０分の１０の支援を行うものでございます。 次に、鳥取梨生産振興事業補助金といたしまして７７２万９，０００円を計上しております。
農業再生協議会は、もともとは転作の調整というようなことが中心になって、経営所得安定対策の補助金の受け皿という、そういう性格も持っているわけですけれども、そういう意味では、具体的な対策を検討していくのが再生協の主な役回りということになっております。
今回、最終的に経営所得安定対策ということで作付集計表が出てまいりましたので、再生協のほうでいいますと、全体で８４６ヘクタール、そのうち、きぬむすめは約でございますが１４８ヘクタールということでございます。 ○議 長（谷本正敏君） 小林議員。 ○２ 番（小林久幸君） 鳥取県産のきぬむすめでございます。
麦については、マークアップの引き上げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で国産麦の安定供給を図るため、引き続き経営所得安定対策を着実に実施する方針でございます。牛肉、豚肉につきましては肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる牛のマルキンでございます。また、豚マルキンもこれを法制化していくということであり、牛・豚マルキンの補填率を引き上げる。従来は８割であったのを９割に引き上げる。